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日本経済新聞(2012/03/10) 事業継続計画 策定支援へ協組 コンサルなど異業種4社

2012年3月10日

浜松、袋井両市内のコンサルティングやシステム開発など中小企業4社は、災害や感染症の流行に備えた事業継続計画(BCP)の策定を支援する協同組合を設立した。異業種が連携し生産管理や情報システム、財務面まで一貫して相談に応じる。大手に比べ取り組みの遅れている中小企業にBCPの重要性を訴えていく。2012年度に50社の支援を目指す。
新設の「BCM技術開発推進事業協同組合」は、BCPや事業継続マネジメント(BCM)の導入を支援する。コンサル会社のビブレ(浜松市)、システム開発のロジック(同)、鍬竹税理士事務所(同)、物流業のサンワネッツ(袋井市)が参加。理事長にはビブレの小川直人社長が就いた。
小川氏は大手製造業で生産管理を担当した。実体験を生かして顧客企業の生産体制の再構築に取り組む。税理士は事業が一時的に滞った場合の資金繰りなど税務面での助言役を担う。安否確認や物流などのシステムも提供する。
組合設立を後押しした静岡県中小企業団体中央会は「BCP策定は事業のムダを洗い出す作業につながり、結果として企業体質も強化される」(西部事務所)といい、中小に導入を呼びかけている。

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