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物流ニッポン(2012/05/24) 異業種連携、BCP支援事業

2012年5月24日

3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を行うサンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は3月、コンサルティング会社のビブレ(小川直人社長、浜松市中区)、IT(情報技術)関連企業のロジック(可知匡彦社長、同)と共同でBCM技術開発推進事業協同組合(小川理事長)を設立した。
同協組は、東日本大震災や一連の原子力発電所問題を契機に関心が高まる、民間企業の事業継続計画(BCP)でのマネジメント支援事業を行う。顧客は、製造業などを営む静岡県内の中小企業や団体・協組をターゲットに想定している。
水谷社長は「沿岸部に立地する工場も多く、中小企業は地震による津波被害に危機感を持っている。近くには浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)もある。BCP支援は今後、需要が増えてくるだろう」と話す。
異業種がそれぞれの得意分野を生かし、トータルなマネジメントを受注できるのが強み。ビブレはBCP策定、ロジックはデータのバックアップなどIT対策を担当。物流企業のサンワNETSは、3PL事業で得たノウハウを活用し、顧客企業の生産・納品物流の安定化やサプライチェーン(供給網)再構築を支援する。
「工場の金型や『一点もの』の専用機械などが津波被害を受けた場合、すぐに同じものを調達するのは難しい。我が社が保管・輸送することで、顧客の生産活動が担保される」
本社(袋井市)、国本物流センター(同)、掛川物流センター(掛川市)など、サンワNETSの拠点は沿岸から10キロメートル以上離れた場所が多い。津波被害を受けにくい物流施設も、顧客のサプライチェーンにとって大きな安心材料となる。
中小企業関連の950団体が加盟する静岡県中小企業団体中央会(佐野光治会長)は3月、BCP支援制度をスタートさせた。金融機関および損保会社とも提携し、BCP策定資金の低利融資や一部保険料の割引などを行うもので、支援事業を取り巻く環境も順調に整いつつある。
BCM事業協組の小川理事長は営業の進捗について、「自動車メーカーの外注先で作る協同組合との商談が進んでいる。総会で予算が通れば正式スタートする見込みだ」と明かす。
水谷氏は「BCP全体で見れば物流は一部分にすぎないが、わが社の総合力を発揮できる分野。本業の新規開拓にもつながれば」と意気込む。
サンワNETSは現在、ロジックと共同開発した入出庫管理システム「KIOSK(キオスク)」のクラウド化を進めている。地震などの災害などに備え、海外を含む複数のデータセンターで情報を管理する仕組みで、「完成すればBCP支援事業でも協力な提案ツールになる」と水谷氏は期待する。

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