浜松、袋井市の経営コンサルタントやシステム開発会社などが連携して、中小企業の事業継続計画(BCP)策定を支援する協同組合を６日に立ち上げた。情報技術(IT)や財務をはじめ、それぞれの専門知識とノウハウを結集し、顧客となる中小にワンストップでサービスを提供する。
BCPは、自然災害や事故、感染症の流行といった具体的な脅威を想定し、中核的な事業の継続や復旧に向けた対応をまとめた行動計画。
東日本大震災やタイの洪水被害による生産の混乱を受けて、大手メーカーが下請けの中小にBCPを求める動きが広がった。一方、知識や人材が不足し、費用の面からも策定に二の足を踏む中小が多いのが現状だ。
今回発足した協同組合は「BCM技術開発推進事業協同組合」。経営コンサルタント業のビブレ(浜松市中区)、システム開発のロジック(同)、鍬竹税理士事務所(同)、物流会社サンワネッツ(袋井市)の四事業者が参加した。
顧客の中小企業から共同で受注し、BCPに関するセミナーの開催や計画の策定、必要なシステムの構築などを協力して行う。BCMは、計画策定から運用の改善までを継続的に管理する「事業継続マネジメント」を指す。
中区のロジック本社で同日、組合の創立総会が開かれ、ビブレの小川直人代表を理事長に選任。小川理事長は「組合員が得意とする専門分野を生かして総合力を発揮し、経営者のニーズに応えていきたい」と話した。
２０１２年度の事業計画では、年間１０~２０社のBCM支援業務を共同で受注し、約１，３００万円の売り上げを目指す。
問い合わせは事務局のビブレ 電話053(401)5010へ。