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物流ニッポン(2017/01/23)中小同士で5件決定 国交省■中継輸送実験モデル 3月メド報告書策定 ドライバー交代貨物積み替え 2パターン実施

2017年1月25日

 国土交通省は、中小トラック運送事業者同士による中継輸送実証実験モデル事業を5件決定した。関東と東北、関東と近畿の事業者の組み合わせで、ドライバー交代、貨物積み替えの二つの中継パターンにより、23日から2月初旬まで順次実施。実験を通じ、効果や課題を抽出し、3月末までに報告書と実施手順書を策定する。(田中信也)
 18日開いた「貨物自動車運送事業における中継輸送実証実験モデル事業有識者検討会」で、事務局の自動車局貨物課が5件の概要を報告し、正式決定した。
 中継輸送の課題を整理し、2017年度以降の普及・実用化に向けた方策を検討するため、15、16年度の2カ年をかけてモデル事業を推進。15年度は主に幹線輸送を手掛ける物流事業者と荷主・物流子会社の連携による4ルート計5件で実施したが、16年度は更なる普及を促すため、中小事業者によるペアで実施する。
 なお、ペアリングに当たっては、日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)が協力。事業協同組合の加盟事業者、または荷主の共通する事業者同士でペアを組んだ。
 モデル事業の内訳は、都市間(関東-近畿)3件、都市-地方(関東-東北)2件。15年度に実施した三つの中継パターンのうち、「トレーラ・トラクタ方式」以外の「貨物積み替え」「ドライバー交代」の2パターンを採用する。車両はいずれも10トントラックを使う。

今日から順次開始

 都市間は、清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)とカワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)が埼玉県入間市-三重県亀山市(中継拠点=サンワNETS)で貨物積み替え方式、魚津海陸運輸倉庫(田村繁樹社長、富山県魚津市)と福井高速運輸(加藤信孝社長、福井市)、萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)と協伸運輸(松島伸典社長、兵庫県西宮市)の2組は、川崎市-大阪市(浜松トラックステーション=TS)をドライバー交代方式でそれぞれ実施する。
 一方、都市-地方では、清水運輸とトヨタライン(斎藤和彦社長、山形県東根市)が埼玉県入間市-山形県東根市(郡山トラックセンター=TS)で貨物積み替え方式、G.R.TRANS(山際満社長、埼玉県行田市)とティスコ運輸(菅原茂社長、山形市)は群馬県伊勢崎市-山形市(東北自動車道・白河インターチェンジ付近サービスステーション=SS)でドライバー交代方式で行う。
 運行時間はそれぞれ、タイムスケジュールで策定済み。例えば、貨物積み替え方式を採用する清水運輸とカワキタエクスのペアは、1日目の午後6時に清水運輸が入間市、カワキタエクスは亀山市を出る。いずれも午後9時までにサンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)のセンター(焼津市)に到着し、ここで積んでいた荷物を入れ替え、午後10時半に出発。2日目の午前0時半までに、それぞれ埼玉県、三重県に戻る-としている。ドライバー交代方式のケースでは、入れ替えがドライバーに置き換わるものの、タイムスケジュールは同様だ。
 実証実験の実施日は、G.R.TRANSとティスコ運輸が23、24日の両日、魚津海陸運輸と福井高速運輸は2月6、7日の両日に決定した。清水運輸とカワイタエクス、清水運輸とトヨタラインのペアは2月2、3日か7、8日のいずれか。また、萬運輸と協伸運輸のペアは、2月第2週の実施に向けて調整している。

課題解消ポイント提示 法的問題や事故対応
ドライバー交代方式

18日開催の「貨物自動車運送事業における中継輸送実証実験モデル事業有識者検討会」では、「ドライバー交代方式」による中継輸送の①法的な問題②両社の協定に必要な項目③両社・貨物事故を起こした場合の対応-といった課題を解消するためのポイントを掲示した。
 法的問題については、1997年に出した通達(貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の相互使用について)にのっとり、「事前の協定書締結」「運行時の表板掲示」の要件さえ満たせば、適法だ。ただ、この通達を知らない事業者が多いことから、地方運輸局、運輸支局などと連携し、周知を図っていく。
 協定書の必要項目に関しては、15年度の実証実験を踏まえて①事業の実施目的②運行区間と交代場所③車両の受け渡し方法な-など12項目で構成する条項と、覚書での合意内容(運行区間、交代場所、使用車両の所属営業所・登録番号)の例を掲示した。ただ「よく分からない」との意見が多かったことから、報告書とともに作成する実施手順書で項目の概要を整理し、盛り込む方針だ。
 事故対応では、契約している保険会社の内容を確認することが重要。ポイントとしては「他社のドライバーが自社の貨物を損傷した場合、現行の保険でカバーできるか」確認するとともに、車両保険に加入している事業者でも「必要であれば追加で付保」するよう促している。(田中信也)

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